環境税は一昨年10月に導入され、地球温暖化対策税と呼ばれています。
自動車の走行など化石燃料からエネルギーを生み出す際に排出される二酸化炭素を抑制し、地球温暖化対策をより一層進めるのが目的です。
温暖化対策では、省エネ、森林の保護、化石燃料からクリーンエネルギーへの転換が重要となります。化石燃料は温室効果ガスの発生源となっており、有害物質を少なくすることが求められています。
この税は、一昨年10月より3年半かけて税率が段階的に引き上げられていきます。
化石燃料全てに対し、二酸化炭素の排出量に応じた税率を上乗せし、税収は省エネ対策、再生可能エネルギーの普及、化石燃料のクリーン化・効率化などに充てられます。
税率が段階的に引き上げられる措置がとられたのは、急激な負担増を避けるためです。
税は二酸化炭素排出量1トン当たり289円で、化石燃料ごと単位使用量当たりの二酸化炭素排出量に応じた税率が上乗せされます。
この税の特徴は、広く薄く負担を求め、課税の公平性を確保していることで、税の負担者は化石燃料を利用する事業者・消費者となります。
一方で、エネルギー使用量の多い地域や産業に関しては、負担増に配慮した免税や還付措置が採られています。

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